※ 税理士報酬（費用）の相場はどのくらいが適正なのか、
もっと顧問料を安くできないのか、経理を丸投げしたいのだけどどのくらいの金額になるのかなど、
税理士を探していたり、変更を検討している場合はこういった疑問が必ずついてまわります。
適正な報酬額で税理士と契約するには、まずは「報酬相場」を把握して、
初めての顧問契約の方なら目安を知ること、すでに契約されている方なら税理士報酬を払いすぎていないかチェックすることが重要です。そして、税理士ごとに報酬の考え方は異なるため、複数の税理士から見積りをとることで初めて最適な税理士を見つけることができるのです。
実際には、業種により異なりますので、ご相談の上提案させて頂きます。
報酬算定表（法人用）
留意点
- 社長及びご家族などの個人の確定申告、不動産譲渡や相続・贈与に関する申告、株式評価、相続対策は上記報酬には含まれません。口頭によるご相談だけなら承ります。
- 原則として申告書作成のみの業務は行っておりません。
- 顧問契約には随時電話・メールによる税務相談等が含まれます。
- 当事務所に会社様をご紹介いただき当該会社様と顧問契約が１年間継続できましたら、 その年の決算報酬額を１/２にさせていただきます。
- 上記報酬には税務調査立会いの日当は含まれておりません。 原則として月額顧問料/日（最低3万円）とします。また、修正申告書作成手数料は別途ご相談させていただきます。
- 上記報酬には更正の請求及び異議申し立て、審査請求に関する報酬は含まれておりません。
- 上記報酬には年末調整、法定調書、償却資産税申告報酬（下記参照）は含まれておりません。
- 資料箋の作成は原則として自社で作成するものとします。
- 創業３年以内の会社につきましては期間限定での割引きを行っております。
- 報酬の支払方法は、口座振替とさせていただいております。
- 上記に定めのない業務の報酬につきましては、当事務所報酬規定を基準とし、お客様とご相談の上、決定するものとします。
- 上記報酬に別途消費税がかかります。また、報酬からは源泉所得税を天引きしていただきます。
- 記帳代行については、法人の作成した現金出納帳、預金出納帳、得意先元帳、仕入先元帳、手形帳、その他の補助簿に基づいて行うものとし、領収書・請求書等からの補助簿への転記漏れ、転記誤りについては法人の責任に帰するものとします。
- インフレその他社会経済状況の著しい変化があった場合は、別途協議の上報酬等を見直すものとします。
Ⅱ 年末調整報酬
５名まで10,500円、以後1名増えるごとに3,150円を加算した額
Ⅲ 法定調書合計表作成報酬
10,500円
※原則として各市町村への給与支払報告書提出は自社で提出していただきます。
報酬算定表（個人事業者用）
留意点
- 事業主及びご家族などの不動産譲渡や相続・贈与に関する申告、相続対策は上記報酬には含まれません。 口頭によるご相談だけなら承ります。
- 原則として申告書作成のみの業務は行っておりません。
- 顧問契約には随時電話・メールによる税務相談等が含まれます。
- 当事務所に会社様をご紹介いただき当該会社様と顧問契約が１年間継続できましたら、その年の決算料を１/２にさせていただきます。
- 上記報酬には税務調査立会いの日当は含まれておりません。原則として月額顧問料/日（最低3万円）とします。また、修正申告書作成手数料は別途ご相談させていただきます。
- 上記報酬には更正の請求及び異議申し立て、審査請求に関する報酬は含まれておりません。
- 上記報酬には年末調整、法定調書、償却資産税申告報酬（下記参照）は含まれておりません。
- 資料箋の作成は原則として御社で作成するものとします。
- 上記報酬算定表で月額顧問料３0,000円以上となる創業３年以内の方には期間限定での割引きをする場合があります。
- 報酬の支払方法は、口座振替とさせていただいております。
- 上記に定めのない業務の報酬につきましては、当事務所報酬規定を基準とし、お客様とご相談の上、決定するものとします。
- 上記報酬に別途消費税がかかります。
- 記帳代行については、事業者の作成した現金出納帳、預金出納帳、得意先元帳、仕入先元帳、手形帳その他の補助簿に基づいて行うものとし、領収書・請求書等からの補助簿への転記漏れ、転記誤りについては事業者の責任に帰するものとします。
- インフレその他社会経済状況の著しい変化があった場合は、別途協議の上報酬等を見直すものとします。
Ⅱ 年末調整報酬
５名まで10,500円、以後1名増えるごとに3,150円を加算した額
Ⅲ 法定調書合計表作成報酬
10,500円
※原則として各市町村への給与支払報告書提出は御社で提出していただきます。
Ⅳ 償却資産税申告報酬
10,500円
その他の料金
| 相続税申告料 |
| 基本料金２０～３０万＋遺産総額（債務控除前、特例適用前）×（０．５％～１％） |
| 基本料金は着手金とします。延納・物納は別途費用がかかります。 |
| 譲渡所得税申告料 |
| 基本料金１０～２０万円＋収入金額×（０．５％～１％） |